「100日計画」で市民締め付け　ミャンマー親軍政権、飲食店などへの規制強化で生活混乱

4月に発足したミャンマー親軍政権が、武装勢力との和平や農業支援などを盛り込んだ最初の100日間の政策目標「100日計画」を口実に市民への締め付けを強めている。露店の営業や飲食店でのバンド演奏への規制を強化し、権威を誇示する狙いもある。

市民生活の混乱が拡大しており、不満も広がっている。100日計画は、2016年3月に民主派指導者アウンサンスーチー氏が主導した政権が発足した際もスーチー氏が策定を指示していた。

同氏が拘束された21年のクーデターを主導したミンアウンフライン前国軍総司令官が今年4月、親軍政権の大統領に就任すると、親軍政権も計画を発表した。ただ、全容は明らかにしていない。

最大都市ヤンゴンでは5月下旬、地元当局が「100日計画」の一環として露店営業を一部で禁止。場所と時間を規制した上で、6月9日から営業再開が許可された。

中華街の屋台でミャンマー料理を売るマソーさん（30）は以前より売り上げが落ち「生活が本当に苦しい」と疲れた様子だ。